婚姻数の前年比はゾロ目の日で揺れる|式場の広告予算の決め方
2026年7月の婚姻件数は、前年同月より32.3%少ない3万9,767組でした。厚生労働省が9月25日に出した人口動態統計速報の数字です。ところが翌月の8月分では、婚姻は6万9,385組で前年同月比61.8%増。1か月で、減少の話が増加の話にひっくり返りました。
この揺れの元は、結婚する人の数の変化ではありません。令和7年7月7日と令和8年8月8日という、数字の揃う日です。入籍日を選ぶ二人が多い日が、年によって7月にあったり8月にあったりするので、月ごとの前年比が大きく振れます。
式場の経営会議や媒体の営業資料で「婚姻数が前年比で何%」という数字が出たとき、それを広告予算の増減にそのままつなげると外れます。この記事では、2025年と2026年の速報の数字を並べて揺れ方を確かめ、速報をどう読めば判断に使えるか、そして予算は何で決めればいいかを整理します。
2026年7月と8月の速報の数字
まず速報の数字をそのまま並べます。いずれも厚生労働省の人口動態統計速報で、前年の数字も同じ速報の表に載っているものです。
| 月 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2026年の前年同月比 |
|---|---|---|---|---|
| 7月 | 4万7,983組 | 5万8,764組 | 3万9,767組 | 32.3%減 |
| 8月 | 4万827組 | 4万2,888組 | 6万9,385組 | 61.8%増 |
| 7月と8月の合計 | 8万8,810組 | 10万1,652組 | 10万9,152組 | 7.4%増 |
2025年7月は、前の年の7月より22.5%多い月でした。その7月が2026年の比較の相手になったので、2026年7月は大きな減少に見えます。2026年8月は逆で、比較の相手の2025年8月がふつうの月だったところに、8月8日に届けた二人が上乗せされました。
7月と8月を合わせて見ると、2026年は前の年より7.4%多い。月ごとの32.3%減と61.8%増という大きな数字は、2か月を足すとずっと穏やかな話になります。
揺れの元は令和7年7月7日と令和8年8月8日
令和7年7月7日は2025年7月7日の月曜日、令和8年8月8日は2026年8月8日の土曜日でした。
8月8日については、当日の報道があります。共同通信の配信記事によると、東京都大田区役所には午前中から100組以上のカップルが訪れ、墨田区や八王子市などでも婚姻届のための臨時窓口が設けられました。土曜日だったので、ふだんは閉まっている窓口を開けた自治体があったわけです。
ここから先は推測です。2026年の5月は前年同月比4.8%減、6月は1.3%減で、7月は2024年の7月と比べても17.1%少ない数字でした。8月8日に入籍日を合わせるため、もともと5月から7月に届けるつもりだった二人の一部が、日付を後ろにずらした可能性があります。速報からは理由までは分からないので、ここは仮説として置いておきます。
同じことは11月にも起きそうです。文京区は婚姻届の案内ページで、11月22日の日曜日と23日の祝日に多くの婚姻届が見込まれるとして、受理の判断に数日かかることがあると書いています。11月22日は語呂合わせで「いい夫婦の日」と呼ばれる日で、2026年は日曜日に当たりました。11月分の速報が出るのは2027年1月下旬の見込みですが、11月の前年比も、この日の曜日の影響を受けた数字として読む必要があります。
7月分の速報だけを見ていた1か月間
7月分の速報が出たのは2026年9月25日、8月分が出たのは10月23日です。この28日間に7月分の速報だけを見ていた人には、婚姻はかなり減っているように見えていました。
| 速報 | 1月からの累計 | 過去1年間 |
|---|---|---|
| 7月分(9月25日公表) | 6.2%減 | 2.7%減 |
| 8月分(10月23日公表) | 2.3%増 | 2.1%増 |
1月から7月までの累計で6.2%減、過去1年間で2.7%減。これだけを見れば、来年の来館が細ると考えるのは自然です。秋の媒体契約の更新や、来期の広告予算の打ち合わせがちょうどこの時期に重なっていた会場もあったはずです。
1か月後には、同じ累計が2.3%増に変わりました。過去1年間の数字でさえ、7月7日の入った月が比較の期間から抜けたり入ったりするだけで、マイナスからプラスに動いています。
2025年にも、似た動きがありました。2025年1月から6月の婚姻は23万8,561組で、前の年の同じ期間より4.0%少ない数字です。それが7月に22.5%増の月を挟んで、2025年1年間では50万5,656組、前の年より1.1%多いところに着地しています(12月分の速報の数字)。上半期の数字で「今年は婚姻が4%減る」と読んでいたら、年間では外れていました。
速報の前年比を読むときの2つの直し方
月ごとの前年比を、そのまま判断に使うのはやめたほうがいいです。直し方は2つあります。
1つ目は、数字の揃う日を含む月を、前後の月と合わせて読むことです。7月と8月を足すと、2025年は前の年より14.5%多く、2026年はさらに7.4%多い数字でした。これなら、日付がどちらの月に落ちたかに左右されにくくなります。もう1つ足すなら、2年前の同じ月とも比べることです。2026年8月は2025年8月比で61.8%増ですが、2024年8月比では69.9%増で、8月8日の上乗せがどれくらいの大きさだったかは、2年前と比べたほうが見えやすいこともあります。
2つ目は、月の速報で結論を出さず、1月から12月までの年の数字で判断することです。年の合計なら、7月7日も8月8日も同じ年の中に入ります。その代わり、ある年に7月7日が入り、次の年にそれが無くなるような年をまたぐ比べ方では、やはり年の数字も揺れます。2025年の婚姻が前の年より1.1%多かったのには、7月7日の上乗せが混じっていると見ておいたほうが安全です。
先の暦も確かめておきます。令和9年9月9日は2027年9月9日の木曜日、令和11年11月11日は2029年11月11日の日曜日です。2027年の速報では9月が前年より大きく増え、2028年の9月分の速報ではその反動で大きく減る、という形が出やすくなります。平日の木曜日なので、土曜日だった8月8日ほどは集まらないかもしれません。どちらにしても、その月の前年比で予算を動かさないと、先に決めておけば済む話です。
全国の婚姻の2%は、1つの式場の来館で見るとどれくらいか
ここからは前提を置いた計算です。速報の読み方を直しても、全国の婚姻数の動きは、1つの式場の広告予算を決める材料としてはかなり弱い。その理由を数字で見ておきます。
仮に、年間の来館が300組、月平均25組の式場があるとします。全国の婚姻が前の年より2.1%増えて、この式場の来館もそれに比例して増えたとすると、増えるのは年間で6組ほどです。1か月あたりに直すと0.5組で、現場の誰も気づかない大きさです。
一方で、来館の数はもともと月ごとに揺れます。来館がそれぞれ独立に起きると仮定すると、月平均25組の会場では、何も変えていなくても月に5組前後(約20%)は上下するのがふつうです。1年分の合計で見ても、300組に対して17組前後(約5.8%)の揺れが出ます。全国の婚姻の2%の変化は、この自然な揺れの中に埋もれてしまいます。
年間来館が150組の会場なら、月の自然な揺れは約28%、年でも約8%です。小さな会場ほど、全国の婚姻の数字と自館の来館の動きは結びつかなくなります。
つまり、全国の婚姻が数%増えたか減ったかで広告予算を上下させても、その効果を自館の数字で確かめることは、ほぼできません。確かめられない判断を、毎月の速報に合わせて繰り返すことになります。
広告予算は自館の見学予約の数で決める
広告予算を動かす材料は、自分の会場で数えられる数字にします。僕なら、次の順で見ます。
まず、見学予約の数を経路ごとに、前年同月ではなく直近の3か月の平均と比べます。自館の予約にも、季節の山や連休の並びの揺れがあるので、1か月だけで判断しないのは全国の速報と同じです。
次に、経路ごとの見学予約1件あたりの費用を見ます。媒体なら掲載費を予約件数で割り、検索広告なら広告費を予約件数で割ります。同じ費用で予約が減っている経路があれば、そこが予算を見直す候補です。全国の婚姻が増えていても、ある媒体からの予約が3か月続けて減っているなら、その媒体の見直しは必要です。逆に全国の婚姻が減っていても、自館の予約が落ちていないなら、予算を削る理由にはなりません。
全国の婚姻数の出番は、年に1回くらいで十分です。年の合計が出たときに、前の年に数字の揃う日があったかどうかを確かめたうえで、ここ数年の流れが大きく変わっていないかを見る。それで来期の計画の前提を置き直すくらいの使い方が、ちょうどいいと思ってます。
媒体の営業資料に婚姻数が出てきたら確かめること
結婚情報サイトや広告代理店の提案資料には、「婚姻数が増えている今こそ」「婚姻数が減っているからこそ」と、婚姻数を入口にした話がけっこう出てきます。どちらの方向の話にも使えてしまうのが、この数字の困ったところです。
資料に婚姻数の前年比が出てきたら、その数字が何月分か、累計なのか月の数字なのか、比べている期間に7月7日や8月8日のような日が入っていないかを聞けば足ります。2026年9月下旬から10月下旬に作られた資料なら、7月分の速報を元にした「婚姻は減っている」という説明になっているかもしれません。数字そのものは正しくても、その数字で掲載プランの増額や減額を決める理由にはなりません。
提案を受ける側としては、婚姻数の話は聞き流して、その媒体から自館に来た見学予約の件数と、予約1件あたりの費用の話に戻すのが早いです。
8月8日に入籍した二人は、式場にとって何を意味するか
8月に婚姻が大きく増えたなら、そのぶん式場を探す二人も増えるのでは、と考えたくなります。ただ、8月に増えた分の多くは、もともと5月から7月に届けるつもりだった二人が日付を寄せた結果かもしれません。7月と8月の合計で見ると増え方は7.4%で、8月単月の61.8%とは大きさがまったく違います。
それに、入籍した月と式場を探し始める月は一致しません。入籍の前に式場を決めている二人もいれば、入籍してしばらくしてから探し始める二人もいます。8月8日に入籍した二人が、この秋から冬にまとめて来館するとは限りません。
8月8日の件で式場がすぐにできることがあるとすれば、予約フォームや来館アンケートで入籍日を聞いている会場が、8月8日と答えた二人の数を数えておくことくらいです。2027年9月9日にも同じことが起きるかを見るとき、自館での手がかりになります。
まとめ
最後に、広告予算の判断に関わるところだけ並べておきます。
- 2026年7月の婚姻は前年同月比32.3%減、8月は61.8%増でした。元は令和7年7月7日と令和8年8月8日で、7月と8月を合わせると7.4%増です
- 9月25日の7月分速報だけを見ていた1か月間は、1月からの累計が6.2%減に見えていました。8月分で2.3%増に戻っています
- 速報の前年比は、数字の揃う日を含む月を前後の月と合わせるか、年の合計で読みます。次は2027年9月9日(木曜日)です
- 仮に年間来館300組の会場なら、全国の婚姻の2%の変化は年6組ほどで、自館の来館の自然な揺れ(年に約17組)より小さい
- 広告予算は、経路ごとの見学予約の数と予約1件あたりの費用で決めます。全国の婚姻数は年に1回、前提の確認に使えば足ります
月の前年比で予算を動かすより、自館の予約を3か月分並べるほうが、判断はずっと外れにくくなります。
