ふるさと納税の挙式返礼品は結婚式場の集客になるのか
ふるさと納税のポータルサイトで「結婚式」と打つと、挙式プランが返礼品として出てきます。
たとえば愛知県半田市の「江戸から続く歴史ある街、半田で挙げる結婚式」。比較サイトの furu-sato.com で見ると、ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税など7つのポータルに、寄付額181万9,000円で並んでいます。熊本県錦町の「国宝挙式プラン」のように、掲載はあっても受付停止中になっているものもあります。
式場の側から見ると、これは新しい集客経路に見えます。全国の人が見るポータルに、自分たちの挙式が載るわけですから。
ただ、仕組みを分解すると、返礼品の申し込み件数で元を取る経路にはなりにくいです。式場に入るお金は寄付額の3割までで、出せるのは式場の所在地の自治体だけ。寄付する人も、結婚式を挙げる二人とは重なりにくい。それでも出す価値があるとすれば、式場名が載る場所が1つ増えることのほうです。
この記事では、挙式返礼品のお金の流れ、出せる条件、誰に届くか、出すなら何を決めておくかを順に見ていきます。
挙式を返礼品にできるのは式場がある自治体だけ
ふるさと納税の返礼品は、総務省の告示(第179号)が定める地場産品基準のどれかに当たる必要があります。モノなら区域内で生産されたもの、という号が並んでいて、挙式のようなサービスは「役務」の号で扱われます。
半田市が公開している基準の一覧表では、第7号がこう書かれています。区域内で提供される役務で、その主要な部分が自治体に相当程度関連のあるもの。宿泊は別の号(第7号の2、第7号の3)に切り出されています。
式場にとっての意味は単純で、挙式プランを出せるのは式場がある市区町村だけです。隣の市の住民に人気があっても、隣の市の返礼品にはなりません。系列の式場が複数の市にあるなら、それぞれの所在地の自治体と別々に話すことになります。
もう1つ気をつけたいのが、宿泊を組み込むときです。第7号の2は、その都道府県の中だけで宿泊施設を運営する事業者の施設に限っていて、県外ブランドを冠したフランチャイズ施設は外れます。第7号の3は、それ以外の宿泊施設なら1人1泊あたりの調達費用が5万円以下という上限を置いています。ホテルの式場が「挙式と宿泊のセット」を返礼品にしようとすると、挙式の部分と宿泊の部分で当たる号が変わる可能性があるわけです。どの号で出すかは自治体の担当課が判断するので、式場から先に「この構成で出せますか」と聞いておくのが早いです。
式場に入るのは寄付額の3割まで
返礼品の調達費用は寄付額の3割以下、送料やポータルの手数料を含めた募集経費の総額は5割以下。総務省の指定制度の基準です。式場が自治体に挙式を納めるときの値段(調達価格)は、この3割の枠に収まる必要があります。
逆から計算すると、こうなります。
| 式場が受け取る額 | 必要な寄付額(3割で割り戻し) |
|---|---|
| 30万円 | 100万円 |
| 50万円 | 約167万円 |
| 80万円 | 約267万円 |
| 100万円 | 約333万円 |
半田市の181万9,000円に当てはめて、仮に上限の3割いっぱいで調達しているとすると、式場側の受け取りは約54万6,000円です。実際の調達価格は公開されていないので、あくまで上限からの計算です。
ここで式場が考えることは2つあります。
1つは、挙式プランの中身をこの額に合わせて絞ること。挙式だけ、挙式と写真、挙式と少人数の会食、くらいが現実的な範囲で、ゲスト数十人の披露宴まで入れると、寄付額が数百万円に膨らみます。寄付額が上がるほど、寄付できる人は減ります。
もう1つは、返礼品の外で追加になる費用の扱いです。衣装のランクアップ、ゲストの人数追加、写真のデータ追加。挙式の打ち合わせが始まれば、二人はいつもどおり追加の相談をしてきます。それを式場の通常料金で受けるのか、返礼品の利用者向けの価格を別に作るのかは、掲載前に決めておかないと、現場のプランナーがその場で判断することになります。「返礼品で頼んだのに、結局いくらかかったのか分からない」という声は、ポータルの口コミや自治体への問い合わせとして、式場の外に出ていきます。
寄付する人と式を挙げる二人は重なりにくい
ふるさと納税で寄付者の自己負担が2,000円で済むのは、収入や家族構成で決まる控除の上限額までです。100万円を超える寄付を上限の内側で行えるのは、かなり所得の高い人に限られます。
つまり、挙式返礼品が届く相手は「結婚式場を探している二人」ではなく、「高額の寄付先を探している人」です。この2つが同じ人である場面は多くありません。
重なる場面を考えると、だいたい次のどちらかになります。
- 本人たちの所得が高く、ふるさと納税を毎年使っている二人が、返礼品の一覧で挙式を見つける
- 親や祖父母が、子や孫の結婚式の援助の形として寄付を検討する
後者は、返礼品を誰が使えるかという条件に関わります。寄付した本人以外が使えるのか、家族なら使えるのか。これは自治体ごとの利用条件で決まるので、式場が想定している使われ方と、自治体の条件が食い違っていないかを確かめておく必要があります。親が寄付して子が使う、という流れを式場が見込んでいるのに、利用者を寄付者本人に限る条件になっていたら、いちばん来そうな申し込みが入ってきません。
時期のずれもあります。ふるさと納税は暦年の所得で控除が決まるので、寄付は年末に寄りやすい。一方で、挙式の日取りを決める時期は二人の都合で散らばります。12月に寄付して、挙式は翌年の秋、というように、申し込みから挙式までの間が空く前提で、有効期限と予約の受け方を組む必要があります。
件数ではなく、式場名が載る場所として見る
ここまでの条件を並べると、挙式返礼品から入ってくる申し込みは、年に数件あれば多いほうだと考えておくのが無難です。1件あたりの受け取りも通常の挙式より小さい。申し込み件数とその売上だけで評価すると、手間に見合わないという結論になりやすいです。
それでも出す価値があるのは、ポータルが式場名の載る場所として働く点です。
- ポータルの返礼品ページには、式場名、会場の写真、所在地が載ります。半田市の例のように、複数のポータルに同時に並ぶこともあります
- 返礼品の紹介は、自治体の広報やポータルの特集記事で取り上げられることがあり、式場が自分で広告費を払わずに名前が出ます
- 「ふるさと納税で結婚式を挙げられる式場」という話題は、地元のニュースや情報サイトに拾われやすい種類の話です
ここから式場の公式サイトや見学予約に流れてくる二人がいれば、その二人は通常の問い合わせとして入ってきます。返礼品の効果を件数で測ると、この部分が見えません。
なので、測るものを最初に決めておきます。掲載が始まった月の前後で、式場名での検索数(Google ビジネスプロフィールやサーチコンソールで見られる範囲)と、問い合わせフォームの「何で知りましたか」に「ふるさと納税」が出てくる数。この2つを見られるようにしておけば、返礼品の申し込みが0件でも、掲載の意味があったかどうかを判断できます。問い合わせフォームの選択肢に「ふるさと納税」を足すのは、掲載と同じ日にやっておかないと、最初の数か月分が取れません。
返礼品で選ばれる理由がある式場か
挙式返礼品が向くかどうかは、式場の規模よりも、その土地で挙げる理由を説明できるかで分かれます。
第7号の条文が求めているのは、サービスの主要な部分が自治体に相当程度関連していることでした。これは基準の話ですが、寄付する人の側から見ても同じことが言えます。全国の返礼品の中から挙式を選ぶ人は、その町である理由を探しています。
半田市の返礼品の名前は「江戸から続く歴史ある街、半田で挙げる結婚式」で、式場名より先に町の歴史が来ています。錦町の例は国宝。兵庫県芦屋市の返礼品には、芦屋神社での神前式のプランの掲載があります。どれも、式場の設備より土地のほうを前に出しています。
この見方で式場を分けると、こうなります。
| 向きやすい | 向きにくい |
|---|---|
| 神社や寺、歴史的な建物、景勝地など、その土地にしかない場所で挙げる | 都市部のゲストハウスで、内装や料理が主な売り |
| 観光で訪れる人が多い町にある | 近隣の住民が主な客層で、遠方から来る理由が薄い |
| 少人数の挙式や写真のプランを、すでに商品として持っている | 披露宴込みの大人数のプランしかない |
右側に当てはまる式場が出しても、基準を満たせないとは限りません。ただ、ポータルで並んだときに、寄付する人がその式場を選ぶ理由が薄くなります。名前が載る場所として見るなら、載ったときに何が伝わるかが大事で、そこで「この町ならでは」が伝わらない式場は、手間のわりに得るものが少ないです。
出す前に自治体と決めておくこと
返礼品の事業者になるには、自治体の公募や事業者登録を経て、担当課と中身を詰めることになります。挙式の返礼品は、モノの返礼品と違って、申し込みから実施までが長く、途中で変わることが多い。式場の側から持ち込んでおきたい論点を並べます。
- 使える日:土日祝の人気日を含めるのか、平日や閑散月に限るのか。空いている日に限れば、通常の予約を押しのけずに済みます
- 有効期限:寄付から挙式までの期間をどこまで認めるか。年末の寄付で翌々年の挙式、というケースも出ます
- 使える人:寄付者本人に限るのか、家族の利用を認めるのか
- 人数と中身:挙式に参列できる人数、写真の有無、会食の有無
- 追加の料金:返礼品の外で増えたものを、通常料金で受けるのか
- キャンセルと日程変更:寄付は原則として後から取り消せないので、挙式が中止になったときの扱いを自治体と式場で揃えておく
- 予約の受け方:返礼品の申し込みが届いた後、誰がいつ二人に連絡するのか
特に最後の点は見落とされやすいところです。モノの返礼品は自治体や委託先から発送されて終わりますが、挙式は式場が二人と直接やりとりを始めて、はじめて動きます。申し込みの情報が式場に届くまでの日数と、式場から最初に連絡するまでの日数を決めておかないと、寄付した人が何週間も待つことになります。それは、ポータルに載せた式場名の印象をそのまま悪くします。
まとめ
最後に、挙式返礼品を考える式場が押さえておくことを並べておきます。
- 挙式を返礼品にできるのは、式場がある市区町村だけ。宿泊を組み込むと、運営者や1泊5万円の上限で当たる号が変わる
- 式場が受け取れるのは寄付額の3割まで。受け取り50万円なら寄付額は約167万円になり、寄付できる人は限られる
- 寄付する人と式を挙げる二人は重なりにくい。親が寄付する使い方を見込むなら、利用者の条件を自治体と確かめる
- 申し込み件数ではなく、式場名での検索数と「ふるさと納税で知った」問い合わせで測る。フォームの選択肢は掲載と同じ日に足す
- 向くのは、その土地で挙げる理由を返礼品の名前で言える式場。設備や料理が売りの式場は、ポータルに並んでも選ばれる理由が伝わりにくい
返礼品は、町の名前と一緒に式場名を全国に置いておく場所。売上の柱にはならないので、そのくらいの期待で出すのがちょうどいいと僕は考えています。
