式場の来館特典は景品表示法でいくらまで|試食・抽選・成約特典の分け方
ブライダルフェアの告知で、見学に来た二人にギフト券を渡す、抽選でペアの宿泊券が当たる、成約したらドレスを1着無料にする、といった特典を見かけます。来館数を増やしたいときに最初に検討される手なので、額をいくらにするかで社内がもめた経験のある会場も多いと思います。
その額には、法律の上限があります。景品表示法の景品規制です。しかも上限の式は1つではなく、特典を誰に、何を条件に、どんな形で渡すかで変わります。来館した全員に配るのか、抽選なのか、契約した人だけなのか、値引きなのか。この区分を知らないまま額だけ決めると、他の会場と競り合って上げた来館特典が、実は上限を超えていた、ということが起きかねません。
僕の考えは、来館の誘因は金額の大きいギフトで作らず、試食や見本のような体験の側で厚くする。金額の大きい特典は成約時の値引きに寄せて、値引きとギフトを二人に選ばせない。この2つです。この記事では、消費者庁の景品規制の概要と、景品に関するQ&Aを元に、式場の特典を4つに分けて上限の式を整理します。
先に断っておくと、僕は法律の専門家ではありません。ここに書くのは消費者庁が公開している基準とQ&Aの読み方です。自分の会場の特典が上限の内側かどうか迷ったら、消費者庁や都道府県の景品表示法の担当窓口に、企画書を持って相談するのが確実です。
特典の4つの区分
消費者庁の景品規制の概要では、景品類を、取引に付随して提供する金品等として扱っています。来店した人への提供も取引に付随するものとみなされる、と書かれています。つまり、見学予約をして来館した二人に何かを渡すのは、まだ何も買っていなくても景品規制の対象になります。
そのうえで、式場の特典はおおよそ次の4つに分かれます。
| 区分 | 式場での例 | 上限の考え方 |
|---|---|---|
| 総付景品 | 来館した二人全員にギフト券 | 取引価額1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2 |
| 一般懸賞 | 来館者の中から抽選で宿泊券 | 取引価額5,000円未満なら20倍、5,000円以上なら10万円。総額は売上予定総額の2% |
| オープン懸賞 | 来館を条件にしないSNSの抽選 | 景品規制は適用されない |
| 値引き | 成約したら総額から30万円引く | 景品規制の対象外。ただし選ばせ方に注意 |
この表を見ると、同じ1万円分の特典でも、全員に配るか、抽選にするか、契約時の値引きにするかで、引っかかる式が別物になることが分かります。以下、順に見ていきます。
来館した全員へのギフト券
いちばん注意が要るのが、見学やフェアに来た二人全員に渡す来館特典です。来店者にもれなく提供する金品等なので、総付景品に当たります。
総付景品の上限は、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2です。問題は、来館の時点ではまだ取引が無いことです。この場合の取引価額について、消費者庁のQ&A(Q111)は、購入を条件とせずに来店者にもれなく景品を提供する場合は、原則として100円とする、と答えています。100円は1,000円未満なので、上限は200円です。
ただしQ111には続きがあって、その店舗で通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められる場合は、その価額を取引価額にできる、とされています。
式場はここで判断が分かれます。式場の取引でいちばん安いものは何か。挙式だけのプランなのか、写真だけのプランなのか、顔合わせの食事会なのか。会場によって違いますし、それを最低の取引価額として置けるかどうかは、僕がここで言い切れる話ではありません。
額の感覚だけつかむために、前提を置いて計算してみます。
- 仮に取引価額を原則の100円で置くと、来館特典の上限は200円
- 仮にその会場の最低の取引を5万円の写真プランと置けるなら、上限はその10分の2で1万円
200円と1万円では、企画がまるで変わります。200円だと、ちょっとしたお菓子くらいしか渡せません。来館特典に5,000円や1万円のギフト券を付けている会場は、どの取引価額を前提にしているのかを、社内で説明できる状態にしておいたほうがいいと思います。
もう1つ、額の大きさを損益で見ておきます。仮に5,000円のギフト券を月30組に渡すと、月15万円です。前に来館特典の続け方を書いた記事では、特典を出して成約が増えたかで続けるか決める、という話をしました。法律の上限を確かめる作業は、その前に置く確認だと考えています。上限が200円なのに5,000円を渡していたら、成約が増えたかどうか以前の問題になるからです。
試食や見本は景品の外に置ける
では、来館の誘因をどこで作るか。僕は試食と見本の側だと考えています。
消費者庁のQ&A(Q119)では、商品やサービスの内容、特徴、風味、品質などを、試食や試用によって知らせ、購買を促すために提供する物品やサービスで、適当な限度のものは、景品類に当たらないとしています。ブライダルフェアの試食は、披露宴で出す料理の内容と風味を知らせるためのものなので、この考え方に沿います。
ここで大事なのは、適当な限度という条件です。Q116でも、正常な商慣習に照らして適当と認められることが前提だとされています。たとえば、婚礼のコース料理の一部を少量ずつ出す試食は、料理の中身を知らせるためと言いやすい。一方で、婚礼では出さない高級食材のフルコースを来館者全員に振る舞うと、料理の見本というより来館の見返りに近づきます。
試食に寄せる理由は、法律の上限だけではありません。来館特典のギフト券は、見学の中身と関係なく来る二人を呼びやすい。試食は、料理を確かめたい二人を呼びます。後者のほうが成約に近い二人だと、僕は考えています。来館数が少し減っても、成約率が上がれば成約数は残ります。
宣伝用の物品についても、Q121で、社名入りのカレンダーやメモ帳など、事業者名を広告するために提供する物品で適当な限度のものは、原則として景品類に当たらないとされています。式場名の入ったペンや、会場の写真を使ったポストカードのようなものは、この範囲で考えられます。
抽選のプレゼント
来館者の中から抽選で宿泊券やペアの食事券が当たる、という企画は一般懸賞です。来館を条件にしているので、景品規制がかかります。
一般懸賞の上限は、取引価額が5,000円未満なら取引価額の20倍、5,000円以上なら10万円です。さらに、景品の総額は懸賞にかかる売上予定総額の2%までです。
来館の時点の取引価額をどう置くかは、総付景品と同じ悩みが出ます。仮に原則の100円で置くと、最高額は20倍の2,000円です。1等で数万円の宿泊券を出す企画は、取引価額の置き方次第で上限を超えます。
一方、来館を条件にしない抽選は扱いが違います。消費者庁の概要では、新聞やウェブサイトなどで広く告知し、商品の購入や来店を条件とせずに申し込める抽選企画(オープン懸賞)には、景品規制は適用されないとされています。
式場で言えば、Instagramで会場の写真に保存とフォローをしてもらい、その中から抽選で食事券を渡す、という企画です。見学予約を応募の条件にした瞬間に、一般懸賞の側に移ります。SNSで認知を広げたいならオープン懸賞、来館を増やしたいなら一般懸賞の上限の中で、と目的で分けておくと、企画書の段階で迷いません。
ただ、オープン懸賞で当たった人が式場を探している二人だとは限りません。応募数は増えても、見学予約につながるかは別です。オープン懸賞を走らせるなら、応募の数ではなく、当選者のうち何組が見学予約をしたかで評価したほうがいいと思います。
成約特典は値引きに寄せる
成約した二人への特典は、金額が大きくなりやすいところです。ドレス1着無料、写真アルバムの贈呈、30万円引き。ここは2つの道があります。
1つ目は、景品として渡す道です。契約した二人に渡すので総付景品で、取引価額は契約の額になります。仮に契約額が300万円なら、その10分の2は60万円です。成約特典が60万円を超えることはあまり無いので、上限そのものが問題になる場面は少ないはずです。
2つ目は、値引きとして渡す道です。消費者庁のQ&A(Q48・Q49)によると、値引きは景品規制の対象になりません。
注意が要るのは、両方を混ぜたときです。Q48・Q49では、同じ企画の中で値引きと景品類の提供を併せて行い、相手が金銭か景品類のどちらかを選べる場合は、値引きとは認められず景品類として扱われるとしています。たとえば、成約特典として「30万円引きか、30万円相当のドレス1着か、お好きな方を」と選ばせる形です。二人にとっては親切に見えますが、法律の上では全体が景品類の側に入ります。
成約特典を値引きに寄せたい理由は、法律の他にもあります。見積書の上で総額が下がるので、二人が他の会場の見積もりと並べたときに比べやすい。ドレスやアルバムのような物の特典は、二人が欲しいものと一致しないと価値が伝わりません。値引きなら、二人がその分を何に使うかを自分で決められます。
ただし、値引きにも別の注意があります。前に書いた記事で触れたとおり、「今月末までの成約で」と期限を付けた特典を、期限が過ぎても同じ条件で出し続けると、有利誤認の問題になるおそれがあります。景品規制の外に出しても、表示の規制は残ります。
特典を決める前の確認の順番
ここまでの話を、特典を企画するときの順番に並べ直します。
- その特典は誰に渡すのか。来館者全員か、来館者の中の当選者か、来館を問わない応募者か、契約者か
- 来館者全員なら総付景品。会場の取引価額を何円で置くのかを決め、その根拠を社内で文章にしておく
- 試食や見本で代えられないかを考える。料理や会場の中身を知らせるためのもので、適当な限度に収まるか
- 抽選なら、来館を条件にするかを決める。条件にするなら一般懸賞の上限と総額2%を計算する
- 契約者なら、値引きか景品かを1つに決める。二人に選ばせない
- 期限を付けるなら、期限の後に同じ条件を出さない運用を決める
- 迷う部分は、消費者庁か都道府県の担当窓口に企画書を持って相談する
この順番で困るのは、2の取引価額の置き方です。ここは会場の商品の組み方で答えが変わるので、他の会場がギフト券を出しているから、という理由では決められません。
一方で、悩まずに進められる部分もあります。試食を丁寧にする、宣伝用の物を作る、成約特典を値引きにまとめる。この3つは、上限の式を気にせずに今日から組み替えられます。
来館特典の額で競らない理由
最後に、法律とは別の話を1つだけ書いておきます。
来館特典の額は、近くの会場と競り合いになりやすい項目です。隣の会場が5,000円なら、うちは1万円。この競り合いは、法律の上限で天井が決まっているうえに、上げても上げても、呼べるのは特典を目当てに来る二人の割合が増えるだけです。
二人が見学に来る理由として本当に強いのは、行けば自分たちの結婚式の形が見える、という見込みのほうだと僕は考えています。料理を食べられる、自分たちの人数で会場がどう見えるか分かる、見積もりの幅が分かる。こうした中身を予約ページで約束するほうが、ギフト券の額を上げるよりも、成約に近い二人を呼べます。
来館特典の額を決める会議があったら、額の議論の前に、この特典はどの区分に入るのか、を最初の議題に置いてみてください。区分が決まれば、上限の式が決まり、多くの場合は額の議論そのものが短くなります。
まとめ
- 来館した二人に何かを渡すのは、まだ契約前でも景品規制の対象になる。来店者への提供は取引に付随するものとみなされる
- 来館者全員へのギフトは総付景品。購入を条件としない場合の取引価額は原則100円で、上限は200円。会場の最低の取引価額が100円を超えると認められれば、その10分の2まで
- 仮に最低の取引を5万円と置けるなら上限は1万円。どの取引価額を前提にしているかを社内で説明できる状態にしておく
- フェアの試食や、式場名の入った宣伝用の物は、適当な限度なら景品類に当たらない。来館の誘因はこちらで厚くする
- 来館を条件にした抽選は一般懸賞(取引価額5,000円未満なら20倍、総額は売上予定総額の2%)。来館を条件にしないSNSの抽選は景品規制の外だが、見学予約につながったかで評価する
- 成約特典は値引きに寄せ、値引きと景品を二人に選ばせない。選ばせると全体が景品類として扱われる
- 迷う部分は消費者庁や都道府県の担当窓口に企画書を持って相談する
