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結婚式場の早割は挙式の何か月前で区切るか|会場決定時期から引く線

式場の早割を、どこで区切っていますか。

よく見るのは2つの形です。ひとつは「今月中のご成約で10万円引き」のように、契約する日の期限で区切る形。もうひとつは「挙式日の12か月以上前にお申し込みの方は10万円引き」のように、挙式日までの月数で区切る形です。

僕は、早割は後者の月数で区切るほうがいいと思ってます。ただし、線をどこに引くかを間違えると、もともと早く決めていた二人に値引きを配るだけになります。この記事では、会場を決める時期の調査を手がかりに、線の引き方と、毎年の見直し方、それから値引き以外の早割の中身を整理します。

期限で区切る早割と、月数で区切る早割

期限で区切る早割は、見学に来た二人の背中を押すのには効きます。「今月中」と言われれば、迷っている二人も月末までに決めようとします。

困るのは、来月も同じ条件を出すときです。今月中と書いた特典を翌月も同じ金額で出すと、二人から見れば期限は飾りになります。見学で聞いた「今月中」が、帰って媒体を開いたら来月分として同じ金額で載っている。これに気づいた二人は、この式場の値引きは待っても消えないと覚えます。景品表示法の有利誤認を問われるおそれもあって、この点は別の記事で書きました。

月数で区切る早割は、二人の挙式日で条件が決まります。来年の11月に挙げたい二人が、今年の11月中に申し込めば12か月前の条件を満たす。来月申し込めば満たさない。式場が毎月の文言を書き換える必要がなく、来月も再来月も同じルールで説明できます。

二人にとっての意味も違います。期限型は、式場の都合で決まった締め切りに追われる形です。月数型は、自分たちの挙式日から逆算して、早く決めれば得をするという、理由の分かる条件です。見学のときにプランナーが「今月中に」と迫らなくても、「お二人の挙式日だと、来月末までに決めれば早割の条件に入ります」と、事実を伝えるだけで済みます。

煽らずに背中を押せる。月数型を勧める理由はこれです。

二人が会場を決めている時期

では、線を何か月前に引けばいいのか。ここで見ておきたいのが、二人が実際に会場を決めている時期です。

ゼクシィ結婚トレンド調査2024の首都圏版(リクルートブライダル総研)に、披露宴・ウエディングパーティー会場の検討開始時期と決定時期が載っています。2024年調査の首都圏で、会場の決定時期は平均で挙式の8.5か月前でした。検討を始めたのは平均10.3か月前で、検討期間は1.7か月です。

分布も出ています。決定時期の答えを、挙式の何か月前かで並べると次のようになります(首都圏、2024年調査、394人)。

  • 16か月以上前:3.8%
  • 13〜15か月前:4.1%
  • 12か月前:14.0%
  • 10〜11か月前:16.0%
  • 8〜9か月前:18.8%
  • 6〜7か月前:22.3%
  • 5か月前以内:19.8%

12か月前と6か月前に山があるのは、数値で答える形式なので、1年前、半年前というきりのいい答えに寄ったのだと思います。実際の決定は、その前後に散らばっているはずです。

ここから積み上げると、12か月以上前に会場を決めた人は約22%、10か月以上前だと約38%、8か月以上前だと約57%になります。

もう1つ見ておきたいのが年ごとの変化です。同じ調査の首都圏で、決定時期の平均は2021年調査で10.6か月前、2022年調査で10.5か月前でした。それが2023年調査で8.8か月前、2024年調査で8.5か月前に戻っています。2022年調査だと、12か月以上前に決めた人は合わせて36.5%いました。2024年調査では約22%です。

この数字は首都圏のものなので、地方の式場はそのまま当てはめないほうがいいです。地域によって決める時期はずれます。自館で見るなら、過去1年の契約を、契約日から挙式日までの月数で並べるのがいちばん確かです。

線を早く引きすぎると値引きを配るだけになる

早割の線を引くときに考えたいのは、その線より前に、もともと何割の二人が決めているかです。

早割が無くても12か月以上前に決めていた二人は、早割があってもなくても同じ時期に契約します。この二人に渡る値引きは、何も動かしていない費用です。早割が効くのは、線の少し後ろで決めるはずだった二人が、条件に入るために前倒しする分だけです。

仮の式場で計算してみます。前提は次のとおりです。

  • 年間の成約が120組
  • 会場の決定時期の分布が、上の首都圏2024年調査と同じ
  • 早割の値引きは1組あたり10万円
  • 1組あたりの粗利を仮に150万円とする

12か月前に線を引くと、もともと線より前に決めている二人は約22%、年に約26組です。この26組に10万円ずつ配るので、費用は年に約263万円になります。元を取るには、早割が無ければ失っていた契約を、年に約1.8組取り返す必要があります。

10か月前に線を引くと、もともと条件に入る二人は約38%、年に約45組。費用は約455万円で、取り返す必要があるのは約3.0組です。

8か月前だと、もともと条件に入る二人が約57%、年に約68組。費用は約680万円、取り返す必要があるのは約4.5組です。

値引きを5万円にすると、どの線でも費用と必要な組数は半分になります。12か月前なら約131万円、約0.9組です。

線を後ろに引くほど、条件に入る二人は増えますが、その多くはもともとその時期に決めていた二人です。8か月前の線は、平均の決定時期のすぐ手前なので、半分以上の二人に値引きを配ることになります。これはもう早割ではなく、全員向けの値下げに近いです。

僕の考えでは、線は平均の決定時期よりはっきり前、もともと線より前に決めている二人が2割前後に収まるところに引くのが無難です。首都圏2024年調査の分布なら、12か月前あたりです。

前倒しで取り返せるもの

では、前倒しした二人から、式場は何を得るのか。早割の損得を考えるときに、ここを言葉にしておかないと、費用だけが見えて続けられなくなります。

1つ目は、比べる時間の短縮です。検討を始めてから決めるまでの間、二人は他の式場の見学にも行きます。早割の条件に入るために決める時期が早まれば、その間に他の式場を見に行く機会が減ります。見学したきり決めずに他の式場へ流れる二人を、早割が引き止めることになります。上の計算で取り返す必要がある組数は、この流出を何組止められるかと読みます。

2つ目は、人気日の先約です。挙式の12か月以上前に決める二人は、人気の土日や季節を押さえたい二人が多いと考えられます。この二人が先に決めれば、人気日は早く埋まり、後から来る二人には空いている日を案内しやすくなります。ただ、これは人気日の売上が増えるわけではなく、埋まる時期が早まるだけです。利益として数えるのは控えめにします。

3つ目は、先の受注が早く読めることです。12か月先の受注が見えれば、閑散月のフェアや広告をいつ増やすかを早めに決められます。

逆に言うと、もともと人気日が早く埋まっている式場や、見学から契約までの流出が少ない式場では、早割で取り返せるものが小さくなります。その場合は、早割を出さない判断もあります。

値引き以外の早割

早割の中身は、値引きでなくてもかまいません。前倒しで決めた二人にしか渡せないもので組むと、費用を抑えながら条件に意味を持たせられます。

たとえば次のようなものです。

  • 挙式日の選択肢を、まだ一般の予約に出していない日まで広げる
  • 打合せの開始を早め、回数に余裕を持たせる
  • 衣装やヘアメイクの試着を、混む時期の前に予約できる
  • 持ち込みや料理の変更について、早めに相談できる枠を設ける

どれも、早く決めた二人にとっては実際に役に立ち、式場にとっては、時間の使い方を前に寄せるだけで済むものです。値引きと組み合わせるなら、値引きは5万円程度に抑えて、残りをこうした中身で補う形が、計算上も無理がありません。

気をつけたいのは、早割の中身を、後から決めた二人が受けられないものにしすぎることです。たとえば料理のランクを早割限定にすると、後から来た二人が見学で比べたときに、自分たちは損をしていると感じます。早割で渡すのは、時期が早いから渡せるものに限っておくと、説明に無理が出ません。

直前割と並べたときの説明

多くの式場は、早割と直前割の両方を持っています。ここで二人が迷うのは、早く決めると得なのか、待つと得なのかです。

両方を値引きで出すと、この問いに式場が答えられなくなります。二人は、どちらを待つのが得かを考え始め、決めるのが遅れます。

整理の仕方はこうです。早割は挙式日までの月数で条件を決め、どの日にも使えるものにする。直前割は、空いている特定の日に限ったプランとして出す。こうすれば、二人には次のように説明できます。

  • 挙げたい日が決まっているなら、早く決めるほど条件がよくなる
  • 日にこだわらず、空いている日でよいなら、直前の日付限定のプランがある

挙げたい日が先にある二人と、日を選ばない二人とで、使う制度が分かれます。同じ二人が両方を天秤にかける場面が減ります。

公式サイトと媒体での書き方

月数型の早割は、書き方で伝わり方が変わります。条件を曖昧にすると、二人は自分が条件に入るかどうかを見学の場で聞くしかなくなります。

条件として書いておきたいのは次の点です。

  • 何を基準に数えるか(申込日か、申込金の入金日か)
  • 挙式日の何か月前の、何日までか(たとえば挙式日の12か月前の月末まで)
  • 対象外の日があるか
  • 契約後に挙式日を後ろへずらした場合、早割はどうなるか
  • 契約後に挙式日を前へずらして条件を外れた場合、どうなるか

最後の2つは、後から揉めやすいところです。日程変更で早割が外れるのか、そのまま残るのかを、契約前に書面で決めておきます。変更しても早割を残すなら、それも書いておけば、二人は安心して早く決められます。

公式サイトのプランページには、二人が自分で数えられるよう、早見の一文を添えておくと親切です。たとえば「来年11月の挙式なら、今年11月末までのお申し込みが対象です」のように、今の月から見た具体例を1つ書きます。この一文は毎月書き換える必要がありますが、条件そのものは変わらないので、期限型の書き換えとは意味が違います。

効いているかの測り方

早割を入れたら、契約が前倒しになったかを見ます。見るのは、成約率や件数より先に、契約日から挙式日までの月数の分布です。

過去1年の契約を、契約日から挙式日までの月数で並べておきます。早割を入れて1年たったら、同じように並べて比べます。線の少し後ろ、たとえば10〜11か月前に決めていた二人の割合が減り、12か月前あたりが増えていれば、前倒しが起きています。線より前の割合だけ増えて、全体の成約数も見学から契約までの率も変わっていなければ、もともと早く決める二人に配っているだけかもしれません。

見学から契約までの率も並べて見ます。早割の条件に入る時期に見学に来た二人の契約率が上がっていれば、比べる時間を縮める効果が出ています。

それから、線は毎年見直します。首都圏の調査でも、会場を決める時期の平均は2022年調査から2024年調査で2か月動きました。決める時期が後ろに動いたのに、線を前のままにしておくと、条件に入る二人が減って早割が効かなくなります。逆に前に動いたのに線を後ろのままにすると、値引きを配る相手が増えます。年に1回、自館の契約の分布を並べ直して、線より前に決めている二人がどのくらいいるかを確かめます。

まとめ

  • 式場の早割は、今月中のような契約の期限で区切るより、挙式の何か月前に申し込んだかで区切るほうが、二人に待つ理由を与えず、毎月の書き換えも要らない
  • ゼクシィ結婚トレンド調査2024の首都圏では、会場の決定時期は平均で挙式の8.5か月前。12か月以上前に決めた人は約22%、8か月以上前だと約57%
  • 線を後ろに引くほど、もともとその時期に決めていた二人に値引きを配ることになる。年120組、1組10万円の仮の計算では、12か月前の線で費用は年約263万円、8か月前の線で約680万円
  • 早割の元を取るのは、見学したきり他の式場へ流れていた二人の取り返し。もともと流出が少ない式場では、早割を出さない判断もある
  • 値引き以外に、挙式日の選択肢や打合せの余裕など、早く決めた二人にしか渡せないものを中身にすると費用を抑えられる
  • 直前割は特定の日のプランとして出し、早割と役割を分けると、二人が待つか決めるかで迷わない
  • 効いているかは、契約日から挙式日までの月数の分布で見る。線は年に1回、自館の分布を並べ直して引き直す